自衛隊、イラク撤退 の次に来るもの ③ 既成事実 青山貞一 ２００６年７月２２日 ①各国撤退 ②財政負担 ③既成事実 ④戦時派遣 ⑤国際貢献 |
|||
|
もちろん、私はイラク戦争を財政負担の観点からだけ批判しているわけではない。いうまでもなく、イラク戦争にはまったく大義がない。 自衛隊の派遣は何のためだったのか？ おそらくそれは米国の意向であり、撤退も米国の意向である。では日本政府が自衛隊をイラクに派遣したのは米国の意向だけであったかといえば、けっしてそうではないだろう。 それは、一口で言えば、日本を軍隊が海外派遣できるいわば「普通の国」になるためだ。しかし、実際は、それを名目に大義のない戦争に参加したものの、大義のない米英の侵略戦争に加担した国となっただけである。 おそらく日本政府は、今まで同様、このイラクへの自衛隊派遣を、彼らの言う「普通の国」に一歩近づ貸せる上での「既成事実」に使うのだろう。 その上で、彼らにとって大きな登竜門となる憲法第９条の改正による集団的自衛権の獲得を目指すのである。 私たちは、イラク戦争勃発以前から以下の３つの署名を行い日本政府や国会議員に申し入れてきた。 その目的は、単なる非戦あるいは平和主義者としてではない。米国によるイラク戦争は、大義、正義がない先制攻撃的戦争であり、エネルギー利権を奪取する侵略戦争と思われても仕方ないものであるからである。 その巻き添えとなって、兵士以外にまったく罪のない子供や病人、老人らがすでに４万人近く死んでいる。さらに米国の劣化ウラン弾の後遺症によって多くのイラク人や兵士の体が蝕まれてゆく可能性が高い。
◆既成事実の積み重ね 日本の国防費を「軍事費」でランキングした場合、日本はすでに世界で４位～５位に位置している。これに象徴されるように、日本の自衛隊や防衛装備は、どこから見ても立派な陸海空の軍隊である。 もちろん、ＧＤＰが世界第二位の日本はＧＤＰに対比した軍事費では他国に比べそれほど大きくない。だが軍事力比較の主要指標となる正規軍数の人口比で見れば、日本はすでに中国に匹敵するものとなっている。さらに保有艦艇は１４２隻、総基準排水量は約４０万トンで世界第五位である。 これが為政者が戦後なし崩し的に勝手に憲法を解釈しつつ進めてきた日本の現実である。すくなくとも、軍事費、装備の質、正規軍数の面では日本はすでに十分「普通の国」となっている。まさに再軍事大国化、「大日本主義」への通である その自衛隊だが、湾岸戦争が起こった１９９１年以来、海外になし崩し的に派遣され、まさに「既成事実」を積み重ねている。 表３は、湾岸戦争(1991）以降の日本の自衛隊の海外派遣による既成事実の積み重ねをわかりやすく示したものだ。
上記をさらに、図式化したのが下図である。図では、横軸を＜海外の公海＞、＜外国の領土＞とし、縦軸を＜戦闘終結後＞、＜戦時＞と設定している。 １９９１年、湾岸戦争終結時に海上自衛隊がペルシャ湾に派遣された。それは海外の＜公海＞であり、＜戦闘終結後＞であった。その後、１９９２年にはカンボジアに陸上自衛隊を派遣する。これは＜外国の領土＞であるが＜戦闘終結後＞であった。 ９．１１以降、２００１年、政府はテロ対策と称して、＜海外の公海＞であるガルシア島近くの＜海外の公海＞ではあるものの＜戦時＞に自衛隊を派遣した。 そして、２００３年のイラク戦争では、＜外国の領土＞しかも＜戦時＞に自衛隊を派遣したのである。 まさになし崩し的、そして既成事実の積み重ねによる自衛隊の海外派遣である。 図４ 自衛隊の海外活動拡大の経緯  出典：東京新聞 ◆恣意的な法解釈 当然のこととして問題は、これら自衛隊の海外派兵の歴史的経路が憲法第九条とどう関連するのかだ。
残念ながら、これについてまともな憲法論議はない。内閣法制局、衆議院法制局、参議院議員法制局の見解はもとより、肝心な最高裁はたえず違憲判断を先送りしてきたのが実態である。 またそのなかで、政府は９．１１以降以下の表にあるような新法や既存法の改正を行ってきた。 しかし、誰がどう見てもイラクへの自衛隊の派遣は外国領土、それも戦時への派遣であることは明白である。 そこで政府は、自衛隊のイラク派遣に際しては、苦しまぎれに、「イラク特措法」のなかで、「非戦闘地域」と言う概念を持ちだし、サマワは非戦闘地域であると強弁するとともに、小泉首相は国会答弁で、これに関連しあらゆる詭弁をろうしてきたのである。 たとえば、内閣法制局でさえ、この「非戦闘地域」解釈には疑義を呈している。結果としてたまたま、陸上自衛隊派遣機関中、サマワが大規模な戦火となることはなかったかも、知れない。だからといって自衛隊のイラク派遣が＜戦時＞の＜外国領土＞への派遣ではないとは、誰も思わない。おそらくこれは小学生でも分かることだ。 つづく |
|