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| １ ２ ３ ４ ５ ●ＮＨＫの情報操作による世論誘導ではじまった小沢事件 以下の３つの論考は、２００９年春に私が書いたものであるが、その中心テーマは、いうまでもなく東京地検特捜部とマスコミの連携による情報操作による国民への世論誘導である。 まさに今の日本では、マスコミの情報操作による世論誘導が日常茶飯事で白昼堂々闊歩している。 ◆青山貞一：情報操作による世論誘導 自滅の東京地検特捜部 2009年4月1日 独立系メディア E-wave Tokyo ◆青山貞一：情報操作による世論誘導 ④大久保秘書釈放とNHK報道 2009年5月26日 独立系メディア E-wave Tokyo ◆青山貞一：情報操作による世論誘導 ⑥実際の記事に見る情報操作 2009年5月27日 独立系メディア E-wave Tokyo 以下の論考（ブログ）の一部をご覧頂きたい。 この論考は、小沢氏問題で私が最初にマスコミに対し法的手段をとるべきことを小沢氏側に提案したときのものである。執筆は2009年4月１日である。
上記は、現在まで続いているマスコミによる情報操作による世論誘導の序章、幕開けにすぎなかった。こともあろうか、NHKが誰も事実であるかどうかを確認できない、しかもその後の政権交代の可否を左右しかねない重要な情報を深夜に臨時ニュースで垂れ流したのである。 当時、ＮＨＫはこの大久保公設秘書がすべてを供述したというニュースをあたかもスクープ報道のように報道したのである。ＮＨＫは全国民に報道したにもかかわらず、霞ヶ関の官僚同様まるで無謬（むびゅう）、事実でも真実でもないニュースを垂れ流しながら未だにひとことも謝罪も訂正もしてない。これが小沢事件におけるマスコミ報道のすべてを物語っていたのである。 ●３年間つづくマスコミの集団ヒステリー的小沢誹謗報道 先のＮＨＫの報道を皮切りに、2009年の春から現在に至る３年間、読売、朝日、毎日、日経、産経などの大新聞、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ，テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京など東京のテレビキー局、また時事通信、共同通信、さらに地方新聞社、地方テレビ局に至るまで小沢一郎氏に対する敵意、悪意丸出しの地検垂れ流し情報や、事実にもとづかない憶測情報、さらには２ちゃんねる以上の誹謗中傷記事やニュースが巨大津波のように日本中を跋扈したのである。 正確な数は知るよしもないが、新聞記事やテレビニュースの数は、おそらく合計で数千に及ぶだろう。 それら数千に及ぶ記事やテレビ報道の圧倒的多くは、東京地検特捜部など司法関係者からのリークを源にしているのだろうが、これだけ小沢氏の名誉を毀損し、事務所の信用を毀損し、果ては小沢氏の人格や人間まで破壊するような記事、ニュースを一方的に垂れ流したにもかかわらず、一度として出所は示されたことがないのである。最後は、小沢氏の家族、奥様までネタにして誹謗記事を書いていた雑誌もある。 まさに、書きたい放題、言いたい放題である。こんなことが法治国家（一応）で許される訳がない。名誉毀損、侮辱、信用毀損などは、刑事、民事を問わず親告罪である。判例によれば、あるテレビ局、新聞社が共同通信の配信記事を載せただけと言っても通用しない。訴えられれば、当然、親ガメ、子ガメ、孫ガメいずれもが刑事罰を受け、権利侵害による損害賠償をしなければならない。 ここに過去３年におよぶ小沢氏らへの一方的な誹謗中傷記事を具体的に示すことはしない。 だが、いかなる背景、理由があろうとも、東京地検特捜部が当初問題にした事件の発端は、政治資金規正法収支報告書への記載内容と時期である。過去、大物を含む多くの自民党議員はいずれも修正申告ですまされてきた問題にすぎないのだが、なぜかくも小沢氏だけが人格破壊とも思える魔女狩り的バッシングを甘受せねばならないのだろうか？ そもそも、容疑となっている政治資金規正法収支報告書への記載内容と時期は、これほどまで大騒ぎする大罪なのであろうか？ 小沢裁判で昨年１２月、東京地裁の証言に立った弥永真生教授が「会計学上は陸山会の土地購入に関する会計処理は許容範囲」と決定的な証言をしている。以下はそれを報ずる記事である。
しかしどうだろう？ 小沢裁判を取材してきた多くのマスコミ記者は、弥永教授の重大な証言を無視し、ほとんど記事にしていない。マスコミは、自分たちにとって不都合な自室は無視するのである。このようなマスコミにあるまじき態度は、こと小沢事件では一貫している。 刑事事件訴訟法の神髄であるべき推定無罪もマスコミにはまったく通用せず、あたかも小沢氏は判決前から犯罪者であり、真っ黒、ダーティーイメージをもつ政治家として、これでもかこれでもかと攻撃され、標的となってきたのである。 およそOECDやG7に入っている先進民主主義国とは思えないマスコミの横暴であり、傲慢である！ つづく |