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＜世界３００都市経済圏ランク＞ 2000年〜2014年における ＜一人当たりGDP・雇用＞の伸び率総合評価 オリジナル出典：米国ブルッキングス研究所 なお、以下のランキングでは本論における国あるいは地域名に対応して色で識別している。例えば中国が黄色、日本・韓国が赤色、西欧・アフリカが緑色となっている。また都市（都市経済）圏の名称は、英語、カタカナ、日本語（中国語）としている。３００都市圏中のランキングは表の末尾に示している。  総合目次
皆様 青山貞一、池田こみちです。 , 約半年かかって世界３００都市調査をほぼ終えることになったが、非常に多くのことをこの調査から学んだ。 , 最後に作ったのが第１位から第３００位すべてを一括示した表だ。 , この表が意味する本質は、これからのG7諸国、とくに日本にとって極めて重要な意味を持っていると思う。すべてが２００〜３００位にある日本の大都市は、いずれも一人当たりのGDPと雇用の伸びはほとんどない。 , 他方で新自由主義経済の影響でトリクルダウンもなく、米国など他のG7同様、いやそれ以上に「巨大格差社会」となっている。そもそも富裕層は１９８７年に亡くなられた新古典派、ラディカルエコノミクスのジョーン・ロビンソン女史がいうところの「限界効用」論にあるように、金を使わない。GDPの半分が個人消費位だとして、「巨大格差社会」のなかで富裕層が金を使わなければGDPなど増えようにも増えるわけがない。 , 低所得者層への所得の分配は、政権次第で変わる可能性があるものの、上述の内容、すなわち一人当たりのGDP(所得）と雇用の伸びが限界は、今後とも変わらない。 , すなわち今後とも、G7諸国、とりわけ日本のパイの大きさは大きくならないから、本来、所得分配及び雇用のシェアなどを本気で政策展開しなくてはならないことを示している。この点ではミャンマーでかつて栄えた「バガン王朝」が大いに参考になることを現地に行き見てきた。 , ところで、３００位となったデトロイト市がトランプ大統領を生んだのだが、日本の安倍政権はまったくここに書いていることを理解せず、理解できず、あいわらずGDP至上主義をしているが、これはどうころんでも無理である。 , 他方、１位から５０位のほぼすべてを占めている中国や５０位から１００位を占めている東南アジア、南アジア諸国は、今後１０年も所得と雇用が伸びる可能性が大である。 実際、ここ８年ほど、東南アジアなどを歩いてきたが、まさにこの表が示すとおりであり、活気があり元気がよい。G７のように圧倒的に高齢者が多い国と真逆の国となっている。 ２０１８年７月２５日
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