日本と中国の歴史をひも解くシリーズ 旅順大虐殺とは（３） Lushun Massacre(3) 旅顺大屠杀 出典：百度百科 2021年12月13日 中国語翻訳：青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年12月30日 |
| 総合メニュー へ （１） （２） （３） （４） （５） （６） （７） 日本国内 日本は旅順大虐殺の前に、真実を隠すための綿密な計画を立てていた。1894年6月、日本の陸軍省と海軍省は共同で、日本が中国を侵略しようとしていることを明らかにしないために、日本国内のすべての新聞に軍事的なニュースを掲載することを禁じる法令を発布した。 すべての新聞は、掲載前にオリジナルの記事を指定された警察保護局に提出することが義務付けられ、「検閲承認」のスタンプが押されたものだけが掲載された。 9月中旬には、プレス向け資料の公開について、メインオフィスが新しい手順を導入しました。 全国の新聞社の記者は、広島の准将室にニュース掲載の許可を求めに行くしかなかった。 出版後は、記録のために新聞のコピーを准将のオフィスに送ることが義務付けられていた。 同時に、収容所では、軍隊に同行することを許された多くの日本人ジャーナリスト（66新聞社に所属する画家11人、写真家4人を含む約130人）に対して、極めて厳しい「軍隊との規律」を課し、軍が「有害なジャーナリスト」と判断した場合には直ちに送り返すよう、全体を監視する役員を配置していました。 軍から「有害なジャーナリスト」と見なされると、すぐに日本に送り返され、重い罰金が科せられる。 日本政府がうまく隠蔽した結果、旅順陥落のニュースが日本に伝わると、全国各地でパレードや宴会が行われ、万歳三唱をして勝利を祝った。 東京の株式市場も反発して高騰し、「まるで煮えたぎる鍋のような状況」になっていた。 その後、大本営は、第二軍が旅順で略奪した「戦利品」を大量に持ち帰り、東京の靖国神社で展示したところ、「浅草や上野の参拝者を上回る」ほどの人出があった。 「トロフィー」という名称が日本で流行し、多くの企業がトロフィーにちなんだ新商品を発売し、それが売れた。 ようやく報道された大虐殺の事実は、日本社会に大きな衝撃を与えた。 歪んだ報道 旅順虐殺事件の後、イギリスの中央通信社とロイター通信社は、宗光陸王の命令で内田康哉駐英公使代理が相次いで賄賂を贈った。 現地の新聞で（日本の）不利な報道がなされると、2つの通信社はすぐに反論に乗り出すのが常であった。 ロイターは、上海から送られてきた、旅順での「野蛮で悲劇的な」出来事を伝える特派員の電報を「すぐに止めた」という。 中央通信社は、「戦時中の正当な殺人を除いて、（日本軍は）中国人を一人も殺していない」と論じている。 同様の記事は、アメリカの「ワシントン・ポスト」、日本の「日本郵便」や「日本週報」、イタリアなどの新聞にも掲載された。 （４）につづく |