◆これだけ特権的に優遇されている議員報酬、各種経費
少々古いデータであるが表1〜表10は平成12年度の長野県議会議員の年俸、旅費、政務調査費等である。長野県議会議員の最新報酬、年俸等は別途示す。長野県議会の現在の議員数は58名、2004年の場合、2月、6月、9月12月の各会期全日数は、81日である。以下に例示した県議会議員の報酬、諸経費が、果たしてしていることに見合うかどうか、納税者の関連から厳しくチェックする必要がある。
表1 平成12年度の長野県議会議員の年俸
|
報酬(給与)月額 |
年額 |
期末手当 |
年額合計 |
議長 |
1、040、000 |
12、480、000 |
5、285、250 |
17、765、250 |
副議長 |
910、000 |
10、920、000 |
4、578、375 |
15、498、375 |
議員 |
850、000 |
10、200、000 |
4、252、125 |
14、452、125 |
表2 議員滞在費
|
1日 |
年額(52日間) |
鉄道50Km未満 |
10、500 |
546、000 |
鉄道50Km以上 |
14、500 |
754、000 |
表3 議員応招旅費
表4 正副議長滞在費
|
1日 |
年額(52日間) |
鉄道50Km未満 |
10、500 |
546、000 |
鉄道50Km以上 |
14、500 |
754、000 |
表5 委員会活動旅費
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年額 |
常任委員会(60人)一人当たり |
473,000 |
議員運営委員会(11人)一人当たり |
228,000 |
決算特別委員会(12人)一人当たり |
245,000 |
災害派遣(60人)一人当たり |
28,280 |
表6 各党派代表者会議旅費
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年額(年8回として) |
各党派代表者(3人)一人当り |
約144、000 |
表7 議会広報委員会旅費
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年額(年5回として) |
委員(3人)一人当り |
約90、000 |
表8 海外渡航旅費 (現在凍結中)
|
|
年額 |
偶数期議員 |
海外視察 |
1、500、000円を限度 |
奇数期議員 |
東南アジア |
200、000円を限度 |
正副議長 |
|
実費相当額 |
各種団体推薦 |
|
28、500円/日、15日を限度 |
表9 海外旅行支度料
|
15日以上の旅行 |
15日未満の旅行 |
議長 |
107、800 |
53、900 |
副議長、議員 |
86、240 |
43、120 |
表10 政務調査費
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月額 |
年額 |
議員一人当たり |
310、000 |
3、720、000 |
※長野市議会の政務調査費(読売新聞長野県版(2004.7.25)
■平成12年度 県政調査研究費交付金 交付額一覧
党派名 |
年額 |
県政会県議団(42人) |
156、240、000 |
県民クラブ
(8人) |
29、760、000 |
社会県民連合県議団
(7人) |
26、040、000 |
日本共産党
(5人) |
18、600、000 |
計 |
230、640、000 |
出典:上記一連の長野県議会議員の年俸、政務調査費、旅費等についてのHP
◆未曾有の財政難下での議員報酬等の現状
上記の長野県議会議員の年俸等のデータは平成12年度のものである。参考のため以下に平成15年度の報酬額などを示す。
長野県議会議員の年俸は平成12年度が1,445万円であるのに対し平成15年度は1,349万円と若干低くなっている。月単位の議員報酬額は、平成12年度が85万円、平成16年度が76万5千円である。
しかし、本コラム冒頭でも詳細を示したように、現在、「公債費負担率」及び「起債制限比率」が全国ワースト3に入っている長野県の最悪な財政指標(表1参照)の実態から見ると、以下についても、多くの県民は疑義を感ずるのではないだろうか。
表2 議員報酬と県職員・民間給与との比較
|
県議 |
県職員 |
県内民間企業 |
年齢 |
平均54.1歳 |
27 |
37 |
47 |
課長56 |
27.6 |
37.5 |
47.4 |
月額 |
765 |
224 |
349 |
460 |
581 |
267 |
380 |
445 |
年収 |
13,490 |
3,730 |
5,890 |
7,840 |
9,840 |
3,970 |
5,940 |
7,050 |
註):単位は千円、百円未満四捨五入
表3 平成15年末一時金妥結状況と県議の期末手当てとの比較
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県 議 |
県内民間企業 |
平均年齢 |
54.1歳 |
37.3歳 |
平均賃金・報酬(月額) |
765千円 |
445千円 |
一時金・期末手当 |
1970千円 |
557千円 |
上記の出典:北山早苗長野県議会議員ホームページより
いずれにしても未曾有な財政難にある長野県にあって、上記の年俸、経費の妥当性を本気で考えなくてはならないだろう。「みんなでもらえば怖くない」、ではすまされない。
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