「官官接待」など自治体の無駄遣い是正に大きな役割を果たしてきた住民訴訟制度が骨抜きにされようとしている。

　前国会から継続審議となっている地方自治法改正案が成立すれば、住民が首長らを直接、訴えられず、機関としての自治体を訴える仕組みに変わる。応訴費用に税金を充てられる自治体が優位に立ち、手弁当で闘う市民らの苦戦は必至だ。時代に逆行する大改悪と言わざるを得ない。

　現行の住民訴訟は、不当な公金支出などにかかわった首長や職員、業者を住民が自治体に代わって訴え、損害賠償させる。株主の代表が経営者を訴える株主代表訴訟の自治体版といえる。１９４８年に、やはり地方自治法改正で導入された。

　官官接待やカラ出張だけでなく、公共工事の落札価格が談合により不当につり上げられたとして、落札業者を訴える例も最近は増えている。総務省の外郭団体「自治総合センター」によると、９９年度までの５年間に提訴され判決が出た５８４件のうち、住民側勝訴は６・３％の３７件。福井秀夫・政策研究大学院大教授は「勝訴に近い和解を含めると１割超」と分析する。

　改正案では、住民訴訟を２段階に変える。まず住民が自治体に対し「あなた（自治体）は被害者なのだから、加害者（首長ら）に損害賠償を請求しなさい」という訴訟を起こす。住民側が勝訴すれば、今度は自治体が首長らを訴える。

　背景には「現行制度は個人の負担が重すぎる」という首長らの声があるそうだ。「多額の訴訟費用を負担し、退職後も裁判が続く。職務上のことで個人責任を追及されるのはつらい」と、総務省の担当者は代弁する。「実質的に政策の当否を問う訴訟が多く、政策判断が委縮する」ともいう。

　しかし、最終的に負ければ個人が賠償する点は同じだ。途中の訴訟費用が重いなら、総務省が音頭を取って、訴訟費用を立て替える共済制度でも作ればいい。

　福井教授は「政策判断の委縮も根拠にならない」と指摘する。公共事業そのものの是非など実質的な政策論を住民訴訟に持ち込んでも、財務会計上の不正を正すという制度の趣旨に合わないとして、ほとんどは退けられているからだ。

　首長らが怖がるのは山口県下関市のようなケース。同市は破たんした第三セクターのフェリー会社の借金を肩代わりするため、８億４５００万円を支出した。９８年６月の山口地裁判決は住民側の訴えを認め、元市長に全額を市に支払うよう命じた。今年５月に広島高裁で出た控訴審判決も３億４１００万円に減額したが住民側勝訴だった。

　９８年の１審判決は首長らの間に衝撃を広げ、住民訴訟脅威論が高まるきっかけになったという。しかし、これが「政策判断」だというなら、大いに委縮してもらっていい。行政の責任者として、その程度の緊張感を持つのは当然だ。

　総務省は「自治体が被告になれば内部資料などが証拠として提出され、説明責任が強まる」という妙な理屈も展開する。しかし、東京都の下水道設備談合をめぐる住民訴訟を担当する高橋利明弁護士は「第三者だからこそ、自治体も資料を出してくれる。被告になれば、不利な証拠を出すわけがない」と、一笑に付す。

　談合企業を直接訴えることもできなくなる。全国市民オンブズマン連絡会議の代表幹事を務める大川隆司弁護士は「本来は利害を同じくする住民と自治体が原告と被告として対立させられ、自治体が談合企業をかばう構図になる」と指摘する。税金を食い物にした企業を守るため、また税金が使われるのだ。

　これほど矛盾や問題点が多いのに、改正を強行しようとするのは、住民訴訟のハードルを高くしたいからとしか思えない。「役所のやることに口を出すな」というわけだ。

　「シビル・アクション」という米国映画がある。環境破壊に抗議する住民に、最初は金目当てだった弁護士が心を動かされ、最後は自分が破産するまで奔走する。実話だそうだ。「訴訟社会」と批判される米国だが、公正な社会を求め、市民が自ら行動を起こす気風は見習っていい。「法の実現」は役所の専売特許ではないはずだ。

　国会審議のカギを握る民主党には賛否両論あると聞く。同党のスローガンは「市民が主役」。その言葉にふさわしい結論を出してくれると信じたい。

　地方分権の本旨は、権限・財源を地方へ委譲して、きめ細かい住民サービスと地域の自律的発展を促すことにあり、首長等自治体の幹部は以前に増して倫理的・法的責任が求められる。逆に、責任を軽くするのでは、強大化する権力の歯止めがなくなり、腐敗と住民無視が助長されかねない。

　地方自治法に基づく住民訴訟は、談合や不正経理など自治体の財政上の違法を是正するうえで大きな役割を果たしてきた。最近五年間でも原告勝訴や和解などの比率は住民訴訟全体の10 %を上回り、一部で言われるような乱訴とは程遠い。

　ところが、現在国会で継続審議中の地方自治法改正案では、住民訴訟にあたっては、個人としての首長等ではなく機関としての首長等を被告としなければならなくなる。首長等の応訴の負担を軽減することで、業務を遂行する際、過度に慎重になり事なかれ主義に陥るのを避ける目的があるという。

　また、被告が敗訴しても、損害賠償させるためには、代表監査委員が個人としての首長等を相手に新たに提訴しなければならない。自治体に損害を与えた民間業者を被告として訴えることも禁じられる。

　改正法案は分権を損なうものであり、慎重な検討が必要だ。

　第一に、住民訴訟は首長等が住民全体に損失を与えた事実に基づいており、原告の住民は、自治体の利益を代弁する代理人としての立場に立つ。その意昧で、本来被害者同士である住民と自治体の関係をあえて敵対関係の構図に置き換えるのは、奇妙である。被害者である自治体も、訴えられれば、理由のいかんを問わず自己を正当化するのは公的機関の宿命でもある。

　住民訴訟と類似する私企業の株主代表訴訟で、加害者(取締役等)の負担軽減を目的に、被害者同士(会杜と株主)を争わせるのが適切だ、などという議論は聞いたこともない。

　住民・株主から業務を任された首長・取締役の責任は、組織ではなく、個人としてのものである。しかも、自治体の場合、首長等の報酬は、住民から強制徴収した税金で賄われる。民間役員よりも首長等の責任が軽いという理屈はない。

　第二に、改正案では、首長等は、弁護士費用をはじめ訴訟に関する金銭・労力的な負担を、すべて自治体、すなわち住民に負わせて最高裁まで争うことができるようになる。これでは、加害者が被害者の負担で我が身を守ることになる。一方、原告の住民は手弁当のため、両者はおよそ対等性を欠く。

　第三に、勝訴した場合、首長等の弁護士費用は個人負担とならないよう現行法でも措置されている。自らに恥じるところのない首長等が恐れることは何もない。本人死亡の場合、遺族が困っているなど特異な事例を、法改正の理由に挙げる向きもあるが、それなら賠償責任保険や賠償限度額の導入などを講じればいい。

　第四に、住民の貴重な財産を回復する機会や権利を、実質的に制限する機能をもつ。

　改正によって利益を受けるのは、無尽蔵の訴訟資源を私益のために投入できる、違法支出に覚えのある首長等である。

　労働組合員も条文上被告になりうるためか、一部組合が改正に賛成しているが、訴訟の被告は通常、最高幹部であって、組合員にかかわるのは犯罪に近い不祥事だけだ。当局と本来対峙する組合がこれを支持するのは矛盾であろう。

　首長等は、現在でも政策判断の是非で責任を間われることはない。過大な負担が間題だというなら、住民訴訟の対象に政策判断が含まれないことを確認する規定を置くのが筋である。

　国会は、法治国家の最高機関としての見識に照らし、まずは改正案を再検証して、良識にかなう措置をとるべきである。