衆院議員の視察は、総選挙を秋に控えていた昨年より増え、行き先は欧州に集中している。ただ、バカンスのさなかということもあり、訪問国は決まっても面会相手が決まらないケースも。

　郵政事業などの調査のため独仏を訪れる総務委員会の一行は、フランスの郵政公社ラ・ポストの視察を希望したが、職員が夏休み中で所管省庁の訪問にとどまりそうだ。

　国土交通委員会は７月にイタリアで高速道路事業を視察したが、「道路公団民営化法が成立してから行っても……」（同委関係者）と身内からも意義を疑問視する声も漏れている。

　一方、参院は独自性をアピールしようと、政府の途上国援助（ＯＤＡ）調査を目玉に据えた。（１）中国、フィリピン（２）タイ、インドネシア（３）メキシコ、ブラジルの３班に分かれて事業の効果などを調べ、参院が重視する決算審査に反映させたい考えだ。

　また、自民、民主、公明３党の国対委員長らは２２日から１０日間、イタリア、トルコを訪れる。欧州における憲法改正の実情調査が目的だが、与野党の国対委員長の「呉越同舟」は００年以来４年ぶり。民主党の川端達夫国対委員長は「与野党なれ合い」との批判に「恒例の視察。批判されることではない」と、意に介さない。秋以降の政局をどうみるか、それぞれのハラを探り合う狙いもありそうだ。

長野県職員に関する措置請求の監査について

第１　監査の請求

　１　請求人
　　　（住所部分を略）　倉科浩彰ほか32名（別記のとおり）
　　　請求人代理人
　　　（住所部分を略）　弁護士　松村文夫
　　　（住所部分を略）　弁護士　内村　修

　２　請求書の提出
　　請求書の提出は、平成13年12月20日である。

　3　請求の内容
　　提出された長野県職員措置請求書による請求の要旨は、次のとおりである（原文のまま）。

請求の要旨
　長野県議会議長吉田博美、及び同議会事務局職員（随行職員）小林弘一が、平成12年12 月22日か31日までの間、イタリア及びフランスで行った「欧州地方行政視察」は、航空運賃 約166万円、現地宿泊料約37万円、現地交通費約73万円、ガイド・通訳費77万円その他を 「視察旅費及びガイド料」として、合計379万4845円を、知事、支出手続担当者らをして、各 々公金から支出させた。

　この「視察」は、旅行代理店が企画したものであり、計画当初から遺跡・名所・美術館・サッ カー観戦・文化商業施設等の見学をする観光目的のものである。しかも「視察日程表」と「欧 州地方行政視察報告書」を比較検討すると、・サッカーの試合日程の変更に合わせてスタ ジアムを「視察」していること、・「ローマ市庁舎訪問」、「フィレンツェ観光局視察」、「地場産 業振興策視察（皮革製品工場視察）」、「ミラノ市庁舎視察（イタリア環境政策とリサイクル対 策）」、「ミラノ市内ゴミ分別回収システム視察」は、行っていないこと、・福祉施設視察以外 は、事前のアポイントメントさえもとっていないこと、などが明らかとなり、その実態は「視察」に 名を借りた観光旅行であることは一目瞭然である。このような旅行に対して公金を支出するこ とは、明らかに違法不当である。

監査の実施

　知事は、違法不当な公金を費消した上記2名に対して、その返還を求める権利と義務を 有するものである。よって、監査委員は、知事に対して、次のとおり勧告するよう求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　知事は、上記旅行をした者に対し、旅行代金全額（旅費及びガイド料を含む）を長野県に 返還するよう請求すること。

４　請求の受理
　　本件請求は、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第242条所定 の要件を具備しているものと認め、平成13年12月20日にこれを受理した。

５　請求人等の証拠の提出及び陳述
　　請求人及び請求人代理人に対して、法第242条第5項の規定により、平成14年１月15 日に証拠の提出及び陳述の機会を設けた。

第２　監査の実施

　１　監査対象事項
　　　平成12年12月22日から同月31日までの間に実施された欧州地方行政視察（以下「本 件海外視察」という。）のために支出された旅費等について監査対象とした。

　
　２　監査対象機関
　　　議会事務局について監査を実施した。

　
　３　関係人調査
　　　法第199条第8項の規定により、関係人として、吉田博美前議長（以下「前議長」という。） から意見を聴取し、また、本件海外視察に係る旅行業務を扱った旅行代理店に対して文書照 会による調査を行った。

第３　監査の結果
　　本件海外視察に係る旅費等の支出を違法不当とする請求については、その一部について 理由があるものと認める。
　　したがって、法第242条第3項の規定により、知事に対し、別項のとおり勧告する。
　　以下、事実関係の確認及び判断について述べる。

（別紙２）前議長から聴取した意見（要旨）

１　視察地の決定について

　・　イタリアは先進国中最悪の財政状況であったが懸命に努力し、今は日本が最悪となって いる。日本経済、特に活力に満ちた長野県づくりのために、今回の視察地は三つのコンセプ トを目的として決定した。つまり、イタリアは観光対策と商業対策の二つのコンセプト、フラン スは福祉問題・少子高齢化を一つのコンセプトとして視察の目的とした。ほかにイタリアでは スポーツ振興、青少年健全育成、ゴミ収集も視察することとした。

　・　長野オリンピックでもボランティア活動に参加したが、私の理念は現場主義であるので、駐 車場での外国人対応などを行っていた。今回の視察は歴代議長の慣行として行ったが、決 められた形式、挨拶、説明を受けるのではなく、実際に現場に入って行き、自分でいろんな 人にモニタリングをして、肌で感じたものを大事にして県政に役立てようと考えた。

２　現地における視察と成果

　・　長野県体育協会総務委員長の立場でもあったので、長野県のサッカー振興のため、ロー マのサッカー場ではセリエＡの試合並びに駐車場、競技場の外観、サポーターの応援、セキ ュリティ対策などを中心に視察した。30分程度と時間が少なかったが、この雰囲気を大事に し、競技力向上とともにワールドカップ開催を契機として是非とも長野県にプロサッカーチー ムを作りたいものだと思った。

　・　ヴァチカンでは寺院と美術館が観光対策として必ずセットされており、善光寺も信濃美術 館や東山魁夷館とセットにすると良いのではないかと思った。また、ローマでは観光バスを一 定の場所に駐車させ、観光客はほとんど徒歩で移動しており、日本の観光地は参考にすべ きではないかと思った。また、バリアフリー対策も行き届いている印象を持ったほか、一層の 国際化に伴って増加が必至と思われる置き引き、スリ対策について現場で調査した。

　・　城下町であるフィレンツェでは、環境対策、交通渋滞対策のためのパークアンドライド方 式を松本市に当てはめられないか、などの感想をもった。ゴミの分別収集も進んでいた。ま た、イタリア人家族の方と懇談したところ、イタリアはファミリー意識が強く、今でも大家族が多 いようであり、日本の核家族化の現状や青少年健全育成などを考える上で勉強になった。

　・　ローマ、フィレンツェ、ミラノでかなり多くの外国人観光客に対し、イタリアに来た理由や日 本への旅行について尋ねたところ、日本は遠い、旅費も高い、場所さえわからないなどであ った。今後、外国人観光客の誘致が課題となるが、ヨーロッパからの観光客の誘致を期待す るより、近くて安く来られる韓国、中国、台湾を中心とした観光対策を構築すべきであり、今 後長野県の空港、駅、ホテル、美術館等の観光地ではハングル文字や漢字をあらゆるところ に使用すべきだと思った。

　・　ブランド商品と長野をどう結びつけるかということを考え、ミラノの専門店の前で若い日本 人女性にもリサーチをした。買物は平均20万円程であり、日本ではコンビニ、海外ではブラ ンドという買物指向が伺えた。ブランド品を安く売るアウトレット店は軽井沢で成功している が、長野や松本を視野に入れて誘致し、高速交通網とリンクさせ、善光寺-松本城-アウト

長野県会 全国３位!?　情報公開度 オンブズマン調査
信濃毎日新聞　2003年8月28日

　連絡会議は、議員海外視察に関する文書や政務調査費の収支報告書、常任委員会会議録などの文書を分析した。

　長野県議会は、使途が不透明と指摘されてきた政務調査費（本年度当初予算で二億三百万円余）について、今年五月交付分から、領収書を添付し収支報告するよう義務付け、情報公開の対象とした。また「観光旅行だ」などと問題化した海外視察は二〇〇五年三月まで凍結しており、ランクが上がったとみられる。

　ただ、政務調査費の収支報告は年度ごとのため、実際に公開対象となるのは来年度。海外視察も凍結期間後の扱いについては決まっていない。

　ランキング一位は、前回最下位の愛媛。前回は全文書が非開示だったが、今回、海外視察について詳細な報告書を公開した点が評価された。二位は鹿児島（前回九位）。一方、最下位