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敢然と東九州道の
路線変更に挑む農園主D
〜総事業費の比較〜

青山貞一

掲載日:2008年1月17日

転載禁

青山貞一:敢然と東九州道の路線変更に挑む農園主
O国土交通省との直接交渉
N国土交通省ヒヤリング
M第一準備書面全文
L事業認定差止訴状
東九州自動車道、事業認定事前差止訴訟提起のお知らせ
Kルート変更求め集会
J行訴第10準備書面
I現地住民集会開催
H土地を売らないの仮処分を提起
G欺瞞に満ちた道路特定財源案
F国会で大いに議論を!
E岡本氏と櫻井よし子氏
D総事業費の比較
C代替ルートの政策提案
B地場産業と環境を破壊する高速道
A民営化で進む高速道
@道路局は現代の「関東軍」か

 ここでは<山すそ>ルートの特徴とともに、総事業費を当局案と対比し示そう。

 まず
<山すそ>ルートは単に、自分のみかん農園を貫通しないばかりではなく、以下に示すようにさまざまな観点からリーズナブルなものと思える。

表3 岡本氏の<山すそ>ルートの利点 
1. 用地取得 ・用地単価が安い 早くできる
・用地所有者が少ない
2. 準備工事 ・工事用道路として広域農道がある 既にできている
・資材置き場は空地があり対応が楽
3. 基礎工事 ・岩盤が地下にある 省略できる
4. 切盛土工 ・周辺に人家が少なく対策不要 早くできる
5. 高架橋工事 ・岩盤が地下にあり基礎工事不要 早くできる
6. 付帯工事 ・人家が少ない 早くできる
・切土区間が多い
出典:岡本栄一:公共事業改革の端緒を開く、2007年11月5日

 
岡本氏はさらに<山すそルート>は、住民の合意がとりやすいこと、仮に着工が4年遅れても合意2年、用地取得2年で十分追いつく、さらに工事費が少なく工期は短いから時間的に当局案とほとんど同じ工期で完成するとしている。

 <山すそルート>は、山すそを通過するから優良農地や集落を壊すことがなく、大気、騒音に関しても人家がほとんどないことから環境影響も少ないはずである。これは筆者が検証する内容である。

 さらに<山すそルート>の最大の特徴は、以下に示すように総事業費が当局案の1/2〜1/3と少ないことにある。

 以下は対象区間の総事業費の比較である。

 当局(国土交通省、九州地方整備局、株式会社西日本高速道路)の総事業費見積もりは、以下にあるように2177億円である。福岡県、大分県側それぞれが約1100億円となっている。ただし、当局案は最終規模(4車線)を前提とした積算となっている。

 それに対し、<山すそルート>の総事業費は873億円。福岡県側が384億円、大分県側がトンネルなど道路構造との関連で若干高く489億円となっている。ただし、この<山すそルート>は、2車線を前提としている。理由は一般国道10号線やそのバイパスがあること、工事区間に完成あるいは代用する高速道路の多くが2車線であること、そして何よりもこの地域にあっては、将来ともに有料道路としてつくられる高速道路の交通量は2車線で十分であるという前提にたっている。

表4 当局案と<山すそルート>の総事業費比較
 
出典:岡本栄一:公共事業改革の端緒を開く、2007年11月5日

 両者の差は何と1304億円。<山すそルート>は、当局ルートに比べ大幅に事業費が少なくてすむとされている。

 次に、県別に当局案と山すそ案の工事費内訳を見てみよう。まず福岡県部分を以下に示す。もっとも費用が異なるのは、用地補償費である。当局案では230億円となっているが、<山すそルート>はその約1/5の43億円となっている。おそらくこの用地補償費が<山すそルート>の最大の特徴のはずである。

 当局案は大部分が盛土であるが、<山すそルート>は切土ないし切盛構造が大部分となる。盛土の場合、道路用地の最大幅員を77mも必要としているが、その点切土は半分以下で済む。切盛構造の場合、土の調達が容易となる。

表5 福岡県部分の当局案と<山すそルート>の事業費比較

出典:岡本栄一:公共事業改革の端緒を開く、2007年11月5日

 次に大分県側である。

 大分県側でも、用地補償費、土工事費、高架橋費、トンネル工事費がいずれも、<山すそルート>が1/3から2/3、事業費が少ない。用地補償費は、当局案が68億円であるのに対し、<山すそルート>は28億円と半分以下となっている。

表6 大分県部分の当局案と<山すそルート>の事業費比較

出典:岡本栄一:公共事業改革の端緒を開く、2007年11月5日

 なお、以下は<山すそルート>の事業費積算の根拠である。

表7 <山すそルート>の総事業費873億円の内訳      単位:億円
工事名 福岡県側(15.9km) 大分県側(13km)
土工事 62 60
高架橋工事 45 20
トンネル工事 155
舗装 13 11
中央分離帯工事
インター(パーキング) 13 22(5)
交通管理
準備
雑費 20
直接工事費小計 170 285
諸雑費(27%) 46 77
付帯工事(2%)
消費税(5%) 11 19
用地補償費 43 28
一般管理費(12%) 33 50
予備費(5%) 15 23
事業費 322 489
計画変更(椎田道転用、他)) 62
出典:岡本栄一:公共事業改革の端緒を開く、2007年11月5日

 
つづく