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２００８年１２月２４日（水）、公共事業チェック議員の会所属の国会議員の計らいにより、衆議院議員会館で岡本榮一氏及び弁護士と国土交通省との直接交渉が行われた。国土交通省側は頑なに岡本榮一氏及び弁護士以外の交渉への列席を拒否したという。 当日の流れは以下の通り。 １●公共事業チェック議員の会議員への状況説明 ３０分 説明者：弁護士（海渡、只野）、岡本榮一氏 取材： 報道関係者 ２●公共事業チェック委員の会による国土交通省への質疑 ３０分 この場は議員と国土交通省のみ ３●記者会見 説明者：弁護士（海渡、只野）、岡本榮一氏 取材： 報道関係者 以下は当日の概要である。 議員の質問への返答の中で国土交通省側は、東九州自動車道の椎田南から宇佐を起点終点とする整備区間について、今の時点でも東九州道の路線、道路区域がどこをどう通過するかについては決まっていないと述べたという。 当該道路事業は、すでに国土交通省が旧日本道路公団、現在の西日本高度道路株式会社に事業認可を下しており、現場では測量や一部用地買収の交渉が開始されている。にもかかわらず事業認可を下した主体である国が、いまだどこを通過するかを決めていないというのは信じられないことである。 そこで議員が、すでに衆議院議員を経由し岡本榮一氏側が入手している東九州道当該区間の用地及び工事にかかる各種費用の積算表、すなわち「事業費明細書」に示された額について国土交通省側に問いただすと、それはあくまでも一例に過ぎず、その額で決まっているわけではないと述べたという。 上記の「事業費明細書」は西日本高速道路（株）が作成した現行ルートの概括的な事業費の積算書であり、原告の度重なる要求にもかかわらず、被告が頑なに提出を拒んできた「概算事業費計算書」（約２００枚）とは異なる。しかし、それでも現行ルートの工事費は総額１０３０億円を要するとされている。 東九州自動車道の椎田南～宇佐間については岡本榮一氏が、従前より提案している山裾ルートは、行政訴訟の場を含め、幾度となく福岡県等自治体や国土交通省側に提示しており、その中で事業費は、総額で約５４１億円で済むと述べている。同時に岡本氏は「概算事業費計算書」に類する詳細な積算根拠を提示している。 議員による岡本榮一氏が提案しているこの「山すそルート」の存在を知っているかの問いには、具体のルートについては、当該区間は、都市計画決定との関連で福岡県、大分県が担当しており、国土交通省としては把握していないとなど、逃げの一手に終始したという。 上述のように、当該道路事業は、すでに国土交通省が旧日本道路公団、現在の西日本高度道路株式会社に事業認可を下しており、現場では測量や一部用地買収の交渉が開始されている。また福岡県は個別具体のルートを前提に環境影響評価を完了しており、今回の交渉で国土交通省側がおよそ非現実的な対応に終始したことは、行政訴訟の当事者（被告）として不見識きわまりないものと言えよう。 終了後、衆議院の議員会館で記者会見が行われた。会見には西日本新聞はじめ各社が参加していているが、今のところ関連記事は見あたらない。 つづく |