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三鷹公会堂 辺野古シンポ
青山貞一基調講演要旨


C政治と利権 - 砂利

掲載日:2010年3月9日
独立系メディア E-wave Tokyo
無断転載禁


本コラムの分類<沖縄>
●特集:普天間代替施設問題を検証する(三鷹公会堂シンポ基調講演) 2010.3
@前提としての外交・防衛論 F不透明な立地選定 - 米国はグアムに決定!
A公共事業としての防衛・基地利権 G鍵を握る環境と安全 -環境アセス
B大メディアによる情報操作と世論誘導 H鍵を握る環境と安全 -オスプレイ
C政治家と利権 - 砂利 I鍵を握る環境と安全 -ジュゴン
D政治家と利権 - 土地 J鍵を握る環境と安全 -海洋生態系
E不透明な立地選定 - 民主党の”公約”? K10億円かけた辺野古アセスの根幹的諸課題

 本連載は、2010年3月7日(日)、東京都三鷹市三鷹公会堂で開かれた普天間飛行場代替施設にかかわるシンポジウムで、青山貞一(東京都市大学大学院教授)が基調講演を行った際の内容の要旨である。



 2009年8月30日に行われた衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、半世紀ぶりに政権交代が実現した。

 八ッ場ダム事業中止などダムを中心に巨大公共事業の中止が宣言され、懸案の外務・外交外交・防衛案件である普天間飛行場代替施設の立地をどうするかがクローズアップされた。

 鳩山総理大臣に任命された岡田外務大臣、北澤防衛大臣は、それぞれ普天間飛行場代替施設先についての思惑を記者会見などでポロポロと漏らすことになる。岡田外相が最初に漏らしたのは、普天間基地の嘉手納基地統合である。他方、北澤防衛相は当初からキャンプシュワブ沖しかないという発言を繰り返した。

 鳩山総理自身も、米国政府関係者や駐日米国大使さらに前政権関係者らからの矢継ぎ早の圧力のなかで、昨年末、立地予定地の決定は2010年5月までに連立与党が普天間飛行場代替施設の立地場所を絞り込むと明言した。その検討委員会の委員長に平野官房長官を指名したのである。

 また鳩山総理は2010年1月に行われる名護市長選挙の結果を配慮したいとも明言していた。

 その後、社民党はグアムを軸に海外移転を検討し、国民新党は県外、県内を中心に検討、さらに民主党は嘉手納基地への統合など県内、それに県外、海外の調査、検討、模索していた。ちなみに、嘉手納統合案は、昨年夏に現在みんなの党の政調会長である浅尾慶一郎衆院議員(当時、民主党参議院議員)がメディアに漏らしていた案であるが、これと選挙区調整が原因となり、民主党を離党することになった。

 北澤防衛相らは、その後、グアム現地視察を行うが、帰国後早々にグアムは適地でないと言明した。

 2010年1月に行われた沖縄県名護市の市長選では基地移設反対派の稲嶺氏が当選した。その後、沖縄県議会が2月24日になって沖縄県内移設に反対する意見書案を全会一致で可決した。

 しかし、沖縄県民が反対しても「移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」(政界事情通)という情報がたえなかった。

 普天間基地代替施設の移転に絡む利権については、業者の飛び重なるゴルフ接待などで逮捕、起訴された元防衛庁事務次官の守屋氏が、キャンプシュワブ沖案(V字滑走路案)に関連し、埋め立てに使う砂利の土建利権があることを言明している。巻末の日刊ゲンダイの大きな記事はその詳報である。

 この記事は2009年12月18日にでている。そんなこともあり、鳩山総理が立地位置の決定を2010年5月まで先送りしたのは賢明の策であったとさえ言えたのである。

 そこにはこう書いてある。

 すなわち
「普天間問題の先送りで、沖縄の銀行マンが頭を抱えている。名護市への基地移転の巨大利権を当て込んみ、地元ゼネコンにじゃぶじゃぶ融資したものの、県外移設の可能性が出てきたことで、回収不能の恐れがたかまっているのだ。実は、負担目問題ニッチモサッチモいかない根っこには、この銀行・土建コンビの問題があるのだ」と。

 肝心要の守屋元事務次官は、中央公論で次のように指摘している。

 「
与野党を問わず有力政治家が普天間移設に必要な土砂の需要を見込んで、どこそこの山を買っている、などといった情報がまことしやかに噂されている」、また「現行案だと自民党利権政治の追認になってしまう」さらに「かといって名護市以外に移せばどんな逆襲をうけるかわからない」と。

 こんな重要な情報が昨年時点であったのだが、ここでも大メディアはこの一件すら満足に報道していなかったのである。


V字型滑走路案の場合、膨大な埋め立てが必要となる
出典:環境影響評価準備書 

 利権は砂利だけない。土木、海洋土木関連のゼネコン、マリコンの利権に関する日刊ゲンダイの記事だ。

「辺野古利権」パーでヘコむ県内外ゼネコン

 先の沖縄県名護市長選で、普天間移設反対を訴えて勝利した稲嶺進市長陣営とは裏腹に、真っ青なのは、同市辺野古への移設を強力に進めた側だ。一番ヘコんでいるのは、辺野古移設を前提に動いてきた県内外のゼネコン関係者という。

 「ゼネコン関係者は、06年に自公政権が辺野古移設を明らかにするはるか前から地元に入り込んで動いていた。辺野古やその周辺の地区で、移設工事の受注を狙って大手ゼネコンから地元の建設業者までが入り乱れて争っていた。あまりに過熱したせいで、沖縄県がとくにひどい業者を指名から外すという異例の措置まで取ったほどでした」(地元関係者)

 もちろん、数千億円といわれた基地移設の“利権”競争が収まることはなかった。「大手ゼネコンの中には、埋め立てに使う土や砂利を確保するために地元の土地を買い占めた」というウワサが当たり前のように流れ、「スーパーゼネコン4社と海洋土木大手3社による事業の割り振りを示すと思われる資料が明らかになった」(地元関係者)という。

 その資料には、鹿島、清水、大成、大林組の4社、五洋、東洋、東亜のマリン3社の名前が記されている。そこまで計画を練り上げていたというわけか。

 辺野古移設が白紙撤回されれば、これまで使った経費はパーになる。ゼネコンがショボくれるのは当然だ。しかし、ここであきらめるとは考えにくい。鳩山政権が移設先をめぐってモタつくようなら、最後の逆転を狙っておかしくない。

(日刊ゲンダイ2010年1月28日掲載)

 さらに調査系コンサルタント、環境アセス系コンサルタントにも辺野古を巡る利権的情報が後を絶たない。2010年3月の社会新報の記事に以下のような興味深いものがある。

「沖縄利権化の闇 追及第2弾ーー防衛省反対派封じ込め等に22億円乱費」(「社会新報」3月3日号)

 明日発売の社民党の機関紙「社会新報」が、米軍沖縄普天間基地の移転先として注目される辺野古地区に関して興味深い記事を掲載している。

 沖縄防衛局はこの代替予定地に関し、基本設計に先立ち海底の地質調査及び海象調査を、あのパシコンなど4社に総額約8億4200万円で発注した。

 2003年3月のことだ。ところが、その後、海底の状況を把握するための潜水調査、反対住民等の周辺海上におけるカヌーなどによる作業の抗議・阻止行動に対応するための警戒船導入など、予定にはない仕事を予算措置を取らないままさせた。

 その結果、受託4社と訴訟になり、和解により、当初予算の4倍近い計約30億円を支払った。

 このため、会計検査院は昨年12月、当時の予算執行責任者だった沖縄防衛局局長2名に対し、懲戒処分を防衛省に求めた。

 本紙「ストレイ・ドッグ」の山岡氏のコメント、「パシコングループの不正を追及してきたジャーナリストの山岡俊介さんは厳しく指摘する。

 『最近、グループ会社幹部がベトナム高官への贈賄で有罪判決を受けていたり、元トップが特別背任罪に問われるなど、パシコンは非常に不透明な企業だ。政府が仕事を発注し続けるのは、癒着しているからとしか思えない』。

 その上で山岡さんは『結局のところ、受託企業4社の言い値で国税を払っているわけで、これではごね得だ。

 会計検査院は21億8000万円の予算オーバーの支払い自体は国に損害を与えたとは認められないとして、担当者の手続きミスだけを問題にしているが大甘だ。民間企業ではあり得ない』と驚きの声を寄せる」。


Dへ続く