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本コラムの分類＜沖縄＞
本連載は、２０１０年３月７日（日）、東京都三鷹市三鷹公会堂で開かれた普天間飛行場代替施設にかかわるシンポジウムで、青山貞一（東京都市大学大学院教授）が基調講演を行った際の内容の要旨である。  ◆辺野古環境アセスの２つの重要課題 ここでは、日米両国が実施している環境アセスのうち、沖縄県名護市辺野古地区で日本政府が実施している環境アセスにつき、その課題を述べる。 普天間飛行場代替施設（辺野古V字滑走路事業）の環境アセスは、防衛省の外局がいであ株式会社に約10億円規模の費用で発注し、実施されてきた。 その環境アセスの課題は次章で詳述するが、環境アセスそのもの以前に、次の２つの重要な課題がある。それは、 ①配備されるオスプレイと呼ばれる回転翼特別作戦機の安全性 と ②辺野古・大浦湾海域に棲息するジュゴンや珊瑚礁の存在 である。 ◆オスプレイ オスプレイについては、過去、衆参両院で野党議員（当時）が何度となく普天間基地代替施設の名護市辺野古への立地に関する質問の中でその存在について質問しているが、防衛庁そして後の防衛省はまったく質問に返答していない。 環境アセスの対象となるV字型滑走路をもつ辺野古の軍事飛行場で、実際にどのような飛行機種、飛行機材が使用されるかが明らかになっていないのである。 それらが不明なまま、騒音など環境への影響など予測、評価などしようもない。 そのオスプレイは、いわば開発途中の軍事兵器であり、軍事専門家自身がその危険性を指摘している。 たとえば防衛省出身の拓殖大学教授、森本氏は、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で「オスプレイは非常に危険な機材であり、米国では未亡人を沢山つくる機材である」とさえ述べている。 森本教授によれば、米国海兵隊は世界全体でオスプレイを約300機配備するが、そのうち辺野古に約100機を配備する計画があると言うのだ。 同番組のゲストコメンテーターには、保坂展人前衆議院議員が参加していた。保坂氏は、過去何度となく国会でオスプレイの沖縄配備について質問したが、政府は一切それに回答しなかったと述べている。 オスプレイ概要 ?用途：VTOL輸送機
?分類：ティルトローター機
?製造者：ベル・エアクラフト、ボーイング・ヘリコプターズ
?運用者
?アメリカ合衆国
（アメリカ空軍、アメリカ海兵隊）
?初飛行：1989年3月19日
?運用開始：2005年12月8日
?ユニットコスト：6,800万ドル （CV-22 2008年）
 そのオスプレイは、過去、何度も墜落事故を起こしている。 1回目の墜落は1991年6月11日で試作5号機で初飛行後数分で墜落した。下は三鷹公会堂の基調講演で紹介した動画（You Tube）である。 1991年6月11日で試作5号機で初飛行後数分で墜落 2回目の墜落は1992年7月である。 試作4号機が飛行試験中エンジンから出火し墜落、乗っていた7名全員が死亡した。 この2つの事故はいずれもオスプレイ(V-22)そのものの構造欠陥であったことによっている。 その後、残機に改良が加えられ1993年夏にテストが再開された。しかし、ここでも事故が起き2機が失われ、オスプレイの開発計画に甚大な影響を与えることとなった。  墜落事故が多発しているオスプレー（ＭＶ－２２） 出典：Wikipedia 2000年4月8日兵員輸送の試験中に墜落事故を起こした。それにより試験のために乗り合わせていた海兵隊員15名を含め19名が死亡した。 その後もテストは続けられ運用評価を8月に完了した。 だが、同年12月11日に夜間飛行訓練中、MV-22Bが墜落、海兵隊員4名が死亡した。 12月の事故を受けMV-22は事故調査のため一時飛行停止となった。飛行停止が解除されたのは2002年5月になってからであった。 このようにオスプレイは危険きわまりない軍事兵器である。しかし、日本の辺野古に関わる環境アセスでは、このオスプレイなる機器、機種の沖縄配備については今までまったく触れられていない。 しかも、このオスプレイの離着陸訓練用に使われるいわゆるヘリパッドが沖縄県北部の「やんばる」地域に複数開発されようとしている。 しかし、このヘリパッド基地は環境アセスから除外されている。日米地位協定の対象外となる爆音と落下の危険性は重要な課題である。 保坂氏らが国会でオスプレイについて質問した際、日本政府が答弁しなかったのは、上記のオスプレイそのものがもつ致命的な構造欠陥のためではないかと思える。 ＜追記＞ 以下は友人からのメール(2010.10.12）です。 辺野古アセスでは、オスプレイのオの字も記載されてなく、アメリカにせっつかれてやっと先々月政府が出した飛行経路は集落寄りに飛行することが公表されました。アセスの変更対象になるだろうと期待していたのも束の間、変更なしで突っ走ろうとしています。 COP10が日本の議長国で開催されて折ながら、この閣議決定とはまさに、民主主義・民意無視の横暴です。このようなことが許されるのなら、日本における環境アセスメントは如何様にも権力側の隠れ蓑となり、アセスの趣旨は死に体と化します。 ⑩に続く |
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