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本コラムの分類＜沖縄＞
本連載は、２０１０年３月７日（日）、東京都三鷹市三鷹公会堂で開かれた普天間飛行場代替施設にかかわるシンポジウムで、青山貞一（東京都市大学大学院教授）が基調講演を行った際の内容の要旨である。  このように、沖縄県民が反対しても「移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」（政界事情通）という情報がたえなかった。 このように、本年５月までに普天間飛行場代替施設の立地を決めるとしていた政権与党だが、ここに来て、にわかに国民新党が先行、つゆ払いする形で、移転先を「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」にする案が現実味を帯びてきた。 下は国民新党が「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を決議したことを伝える報道記事である。国民新党は「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を３月３日の議員総会で決めたという。
国民新党が議員総会で議決した翌日の３月４日の午後、鳩山総理は定例記者会見で、「３月を過ぎて決まらないなどということでは時間が足りなくなる懸念がある」と述べ、もともと５月まで決めるとした移転先を３月末までに決める意向を明言した。
鳩山総理は、さらに3月中に政府案を取りまとめて、アメリカや地元と交渉する考えも明らかにしている。 一方、平野官房長官と北沢防衛相は３月2日夜に、米国のルース駐日大使と会談している。その概要を読むと、どう見ても日本政府はキャンプ・シュワブ陸上部への移設案を軸に検討を進めているように思える。 平野長官は現在の検討状況をルース駐日大使に説明する中で、政府案を近くまとめてアメリカとの正式協議に入る意向を伝えているという。 このように、まず国民新党が３日に民主党に先行し、「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を議員総会で決めた後、鳩山総理が「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案を軸に米国と交渉にはいるとしており、まさにデキレースでキャンプ・シュワブ陸上部立地になだれ込む可能性が大きくなってきたと言えるのである。 おそらく今後、民主党と国民新党は正式に「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案」を立地案として提案することになる。そして県外・国外を主張する社民との間では、実質的に多数決、すなわち２対１で「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案と決める可能性が大きい。  辺野古・キャンプ・シュワブ・大浦湾遠景 いうまでもなく国民新党の下地議員は、従来、県外を主張し続けてきた沖縄県選出の議員である。また沖縄県議会も県外・国外を決議した。 しかし、その裏では民主党と国民新党のいわばデキレースにより「米軍嘉手納基地への統合案」か「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」立地案が練られ最終案となる可能性が大きいのだ。 そして、社民党は民主党と国民新党の連合軍に押し切られることになる。 大メディアは、もともとキャンプシュワブ沖合立地を米国との間ですでに決定してきたこととして、民主党に揺さぶりをかけてきた経緯もあり、間違いなく「米軍キャンプ・シュワブ陸上部」案支持にまわること思える。 もし、そうなると小沢一郎現幹事長が民主党の代表時代に記者会見で述べ、また鳩山総理が昨年の代表選で代表に選出されたときに記者会見で述べた「県外・国外」への移設という一種の公約は、完全に反故とされることになる。 また、たとえ陸上案だからといって危険きわまりないオスプレー（MV-22)を１００機近くキャンプシュワブに配備することで、落下の危険性は単に普天間から名護に移っただけのことに成りはしないか？ またやんばるの森に多数のヘリパッドを配備することで、基地設置による新たな危険性が増すことになりはしないか」？  墜落事故が多発しているオスプレー（ＭＶ－２２） 出典：Wikipedia さらに海域を埋め立てないからといってオスプレーの爆音がジュゴンに与える影響は計り知れないと思える！ 果たして、これらは外交案件だから、米国との約束事だからと言って仕方がないですむことであろうか！？ 日本政府は、沖縄が日本に復帰後これが最初の新設基地となることを分かっているのだろうか？ さらに、政権与党は、沖縄の海兵隊は２０１５年に撤収することを知っているのだろうか？ わずか数年のために数１０００億円の費用を掛け、キャンプ・シュワブの陸上部に軍事飛行場を設置し、その後はどうするのだろうか？ 今や米国政府のエージェントと化している長島政務官は、ＮＨＫの日曜討論で、「そうなったら民間空港として使えばよい」とうそびいていたが、過剰で赤字となっている地方空港時代に、こんな地方空港などまったく不要のはずである。 沖縄県には立派な国際空港が存在しているのである。一体、長島議員は何を考えているのだろうか？ ◆辺野古を買った９人の政治家リスト このように民主党と国民新党が普天間飛行場の代替施設を名護市の辺野古近くのキャンプシュワブの陸上部案と嘉手納基地統合案にほぼ決めたのが２０１０年３月４日だが、３月５日になって超ド級の関連記事が日刊ゲンダイに掲載された。全文をそのまま掲載したのでご覧いただきたい！ 記事に寄れば、 「沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも９人いた。当局は購入時期や面積、購入価格など詳細なデータを持っているが、今のところ、この“９人リスト”は封印されている。いずれも別人の名義にしてあったり、間にいくつも業者をカマせるなどして、本人の名前が表に出ないよう巧妙にカムフラージュされています」（公安関係者）」 ９人は日刊ゲンダイの記事によれば相当する議員のイニシャルは、以下のようになっている。 辺野古周辺の土地などを買っていたのは、分かっただけで自民党６人、民主党２人、国民新党１人の９名で以下の通り。それ以外にもいる可能性があるという。 私見だが政治家が先行して辺野古で買ったのは、「土地」だが、前号で見たように、その実、その土地は、砂利、土砂の取得先の土地かも知れない！
日米合意直後に小沢一郎氏が購入した土地は、辺野古から１０ｋｍ南西に離れた宜野座村のものだが、今回明らかになった９人の土地が辺野古、キャンプシュワブ、大浦湾近くであることが事実なら、キャンプシュワブ陸上案はそれだけでぶっ飛ぶことになる。 また国民新党がキャンプシュワブ陸上案に決めた張本人は、いうまでもなく沖縄県宮古島出身のＳ議員（元自民党沖縄県連常任顧問。元大米建設副社長）だが、９人リストにはそのＳ議員のイニシアルもある。土地購入は事実かという日刊ゲンダイ本紙の取材に対し、「そういう事実はございません」（Ｓ事務所）としているが、以前からＳ議員については大米建設の経営が厳しいことに関連し、キャンプシュワブ案との関係が取り沙汰されている。 なぜ、自民党議員と一部民主党の議員、それに国民新党のＳ議員が辺野古、キャンプシュワブにこれまで異常にこだわったかがこれで明確になるはずだ。 沖縄県出身の国民新党のＳ議員が中心になりキャンプシュワブ陸上案に決めているが、そのＳもリストにおりやっぱりということになる。 以前、テレビカメラの前で、「アメリカにひれ伏してでも辺野古案にしろ」と豪語した自民党の防衛大臣経験者のＩもいる。 さらに民主党現役閣僚のＭと言えば、国土交通大臣しかいないことになる。また民主党の現役閣僚でＫといえば菅副総理・財務大臣か、防衛大臣か文部科学大臣だが、おそらく防衛大臣であろう。このＫも辺野古、キャンプシュワブしかないと昨年秋以来こだわっていた。 自民党のＮやＫ（ともに防衛庁長官、防衛大臣経験者）は、利権問題でいつも問題となる議員です。 それにしても摩訶不思議なのは、大メディアがこの事実を知りながら（知らなければ取材能力なし）一切、記事やニュースにしていないことだ。公安関係と防衛省が調べた上での詳細リストであれば、堂々と記事にすればよいはずでだが？ このイニシャルが誰を指すのかについては、最終的に読者にお任せしたい。 防衛庁は防衛省ではないのに留意すること。国民新党のＳはいうまでもないが、民主党の現役閣僚のＭとＫが入っている。ともに防衛族である。Ｍは現役閣僚にひとしかいないが、Ｋは３人いるが、まちがいなくキャンプシュワブ案を当初からこれしかないと言明していた大臣であろう！ すでにインターネット、ツイッターには実名が出回っているが、こでは敢えて実名は書かない。 これまた大メディアは、日刊ゲンダイ記事のいわば世紀のスクープをまったくフォローしていない。これが消滅に向かう日本の大メディアの姿だ！ ⑥へ続く |
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