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本コラムの分類＜沖縄＞
本連載は、２０１０年３月７日（日）、東京都三鷹市三鷹公会堂で開かれた普天間飛行場代替施設にかかわるシンポジウムで、青山貞一（東京都市大学大学院教授）が基調講演を行った際の内容の要旨である。  立地選定がかくも不透明でわかりずらくなった理由はいくつかある。 先に述べた前政権を中心とした政治家の防衛・基地利権もその重要なひとつであることは間違いがないだろう。 ここでは、米国の側からこの問題について見てみたい。 ◆沖縄・宜野湾市の伊波市長に聞く
米軍普天間基地を抱える沖縄・宜野湾市の伊波洋一市長が、日テレＮＥＷＳ２４の番組「代表質問」に２００９年１２月１０日出演し、普天間基地移設問題について小西美穂キャスターの質問に答えた。 伊波市長は、米軍側の資料を基に海兵隊のグアム移転計画を分析したうえで、「辺野古移設を普天間返還の前提とする考えはおかしい」などと主張したのである。  事実と真実を淡々と「暴露」する伊波宜野湾市長 出典：日テレＮＥＷＳ２４の番組「代表質問」 普天間基地を抱える宜野湾市の伊波市長は、２００９年１２月、米国の地球規模での軍事再編の一環として沖縄海兵隊のグアム移転について言及した。 グアム移転は「司令部」だけではなく、司令部と沖縄海兵隊の航空部隊が一体的にグアム移転することが2006年7月に米太平洋軍司令部が策定した「グアム統合軍事開発計画」にあるとし、同年9月に米軍の公式Webにはグアム移転では「海兵隊航空部隊と共に最大67機の陸用ヘリパッドの建設」の記述があると「暴露」した。  出典：日テレＮＥＷＳ２４の番組「代表質問」  グアム統合軍事開発計画概要 出典：宜野湾市パワーポイント 話しの中で伊波市長は、米軍の計画は２００５年１０月までの時点では、グアムに海兵隊の司令部を移転させるだけの計画であった。しかし、その後２００６年７月に策定した「グアム軍事開発計画」のなかでは、米軍が移転させるのは司令部だけでなく普天間基地関係を含めた実戦部隊を含めた海兵隊をグアム移転させることにしたと述べている。 現在、約１５０００人いるとされる海兵隊員のうち、人員レベルの移転規模は沖縄からグアムに移転する海兵隊員は約８０００人、家族などが約９０００人とされている。  出典：日テレＮＥＷＳ２４の番組「代表質問」 だが、日本側はグアム統合軍事開発計画にあるこの事実を知りながら、２００６年５月に策定された「再編実施のための日米ロードマップ」をもとに、米軍は司令部だけをグアムに移転し、沖縄に残る米海兵隊が普天間基地代替施設としての辺野古に開発される飛行場を使用するとしている。 これに関連し米国は２００６年９月、「グアム統合軍事開発計画」に基づき、沖縄にいる海兵隊のグアム・テニアン移転に伴う一大事業の環境影響報告書作成に着手、昨年１１月（２００９年１１月）にできあがった草稿環境影響報告書を広く告示していることが分かった。  米国のＮＥＰＡに基づき実施されたグアム統合軍事開発計画 に対する環境影響評価の草稿報告書（２００９年１１月） 出典：日テレＮＥＷＳ２４の番組「代表質問」 この米国による「草稿環境影響報告書」の作成は、当然のこととして日本の環境影響評価法ではなく、米国の国家環境政策法(NEPA)にもとづき行われている。 米国はこの国家環境政策法（NEPA)に基づく環境影響評価における代替案分析 のなかで、沖縄、ハワイ、グアム、韓国、シンガポール、オーストラリア、タイなど ９カ所の移転先候補地（代替案）の中で、グアムが客観的に一番移転に適すると戦略上から分析、評価しているのである。  米軍の草稿環境影響評価書 出典：宜野湾市パワーポイント  米軍の草稿環境影響評価書 出典：宜野湾市パワーポイント 米軍側のグアム移転計画では、米海兵隊はグアムのアンダーセン基地にある２つの大きな軍事飛行場（その他、民間用がひとつある）を普天間の代替施設として使用することを想定しており、その内容は伊波市長の説明と符合する。 すなわち米海兵隊の沖縄からグアムへの移転計画では、２０１４年以降に海兵隊関係が大規模で移転するのではなく、当初から普天間飛行場の代替施設ともども移転することになっていたことが上記の環境アセス資料にある人員計画から伺える。  沖縄などからグアムへの総人員増加の推定 ２０１０年から２０２０年までの２０年間における グアムへの移転計画（グアム基地の人口増加） 沖縄からグアムに行く海兵隊員の家族住宅建設場所は下図の左の□の地域だが、アンダーセン基地にはすでに二つの巨大な滑走路があり、計画概要図を見ると普天間代替施設としてそれらの飛行場を使う計画も示されている。  グアムのアンダーセン基地北部地域における飛行施設 （軍事用だけで２つある）  出典：伊波沖縄県宜野湾市長 日テレＮＥＷＳ２４の番組「代表質問」  グアムのアンダーセン基地北部地域の移転計画  グアムのアンダーセン基地南部地域の移転計画 自民党前政権は、おそらく米国のこの戦略、戦術を十分知りながら辺野古への基地建設に係わる利権がらみで普天間の辺野古移転を画策したのだろう。 今後、万が一、名護市の辺野古にV字滑走路を建設しても、その数年後には残りの海兵隊員がグアムに行くことになり、空港は不要となる。 現に民主党の長島外務政務官は、その場合には辺野古を民間利用すればよいとＮＨＫの日曜討論で述べている。信じられないことだが事実である。 大方の自民党議員や長島政務官のような民主の「ネオコン系議員が辺野古への普天間代替施設の移設を急ぐのは、国民が真実を知る前に鳩山政権に辺野古建設を最終合意させるための陰謀と言ってよい。 それを知ってか知らぬか分からないが、大メディアは、以下の記事のように連日、日米同盟の危機とか、いらだつ米高官なんて記事を一方的に垂れ流している。 ●「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」なんて全部ウソ 日刊ゲンダイ ●「同盟の危機」だって？ 米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔 週刊文春 結局、この間、日本国民は情報操作による世論誘導に惑わされてきたことになる。それにしても、このような事実を岡田外相や北沢防衛大臣はどう認識、理解しているのであろうか？ また日本の新聞、テレビなど大メディアは、なぜ自ら調査し、その真相を明らかにしないのか？ きわめて不可思議である。 それとも、彼らも長島政務官同様、すべてを知りながら自民旧政権の言いなりになっていたのであろうか？
どうみても、この間、日本国民は情報操作による世論誘導に惑わされてきたことになる。それにしても、このような事実を岡田外相や北沢防衛大臣はどう認識、理解しているのであろうか？
また日本の新聞、テレビなど大メディアは、なぜ自ら調査し、その真相を明らかにしないのか？ きわめて不可思議である。 これについて、伊波市長が作成した以下のパワーポイントには、「事実」については報道されず、検証もないと書かれてiる！ まさにその通りである。  上記に関連して斉藤貴男氏（ジャーナリスト）の論考がある。またそのものずばりを書かれた平山氏の著書があるので以下に紹介する。 ★沖縄選出の国会議員が地元民を怒らせる罪深さ 日刊ゲンダイ  ⑧へ続く |
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