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超高層ビルの谷間の日本の美

東京芝の増上寺

補遺. プリンスホテルによる

国有地取得と管理に見る課題


青山貞一 Teiichi Aoyama
池田こみち Komichi Ikeda


November 10, 12, 15, 24 2014
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超高層ビルの谷間の日本の美 東京芝の増上寺
@紅葉   E徳川家霊廟門   J三解脱門   O芝東照宮 
A増上寺概要   F徳川家霊廟   K方丈門   P絵はがき1
B伽藍・大殿   G四大菩薩   L御成門    Q絵はがき2
C伽藍・安国殿   H鐘楼堂・水盤舎   M有章院霊廟門   R狭山不動寺
D西向観音 I惣門 N大門 補遺
歴代徳川将軍家家系


増上寺 大殿 伽藍    出典:グーグルマップ


◆プリンスホテルによる国有地取得と管理に見る課題

 それにしても、現在の有章院霊廟二天門と御成門は、東京プリンスホテル駐車場の外れにポツンとほとんど維持管理もされず、雑草も生え放題の状態で放置されている現状があります。

 一私企業であるプリンスホテルがなぜ、かくも広大な増上寺、有章院霊廟及び徳川秀忠霊廟跡地をどうやって入手したのかわかりません。

 プリンスホテルは、ことごとく国有地を手に入れホテルを建てまくってきました。東京都港区だけをとっても、東京プリンスホテル、赤坂プリンスホテル、品川プリンスホテル、高輪プリンスホテル、麻布プリンス(現在はフィンランド大使館と料亭有栖川清水)など、いずれも宮家や寺社仏閣などの跡地です。港区以外のプリンスホテルの大部分も国有地や宮家などです。

 重要文化財級の歴史的建造物をかくもそまつに扱うことは、国民として許されざることだと思います今回、現地調査を3度にわたり実施したうえでつくづくそう感じています。

 これには本来の国有地をプリンスホテル側に売却している国の責任、さらに東京都、港区の責任もあると思います。


 本来、増上寺一帯の徳川将軍家関連の土地は、国ないし東京都が所有し、時間をかけてであれ第二次世界大戦、太平洋戦争による焼失前の状態に復元し、国民及び海外からの観光客に対し史跡、重要文化財として見せるべきものであろう。

 現状は、プリンスホテルがそれら超一等地を所有し、ホテル、駐車場を意のままに造成し、そこには江戸時代の面影をまったく見ることはできない。


増上寺及びその周辺の徳川将軍霊廟におけるプリンスホテルの所有地
黄色部分がプリンスホテルの所有地、ただし、直線で表示しているので
一部道路や公有地を含んでいる可能性があります。
出典:グーグルマップ 


出典:グーグルマップ 

 以下、参照

◆創業以来まったく法人税を払っていないコクド
 出典:http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/seibu.htm

 堤義明氏がひきいる“西武帝国”は、非上場会社のコクド(旧・国土計画)を中核企業とし、西武鉄道、西武不動産、プリンスホテル、伊豆箱根鉄道などで構成される一大企業グループである。西武帝国が日本全国に保有している土地は4000万坪とも5000万坪ともいわれており、その資産価値は、『週刊ダイヤモンド』誌がバブル期に推定したものによれば40兆円におよぶという。

 ※堤 義明(つつみ よしあき、1934年(昭和9年)5月29日 - )は、日本の実業家。
   西武鉄道グループの元オーナー。父は西武グループの基礎を一代で築き
   上げた堤康次郎であり、兄は元西武百貨店会長・小説家の堤清二(辻井喬)。
   一時は総資産額で世界一となったこともあるが、西武グループの度重なる
   不祥事の責任を取って一線を退き、その後にインサイダー取引疑惑で有罪
   判決を受けた。


 それぞれの企業についてみても、例えば全国各地にホテルをかまえるプリンスホテル、苗場スキー場、雫石スキー場などの有名スキー場をいくつも保有するコクド、さらに伊豆箱根鉄道、西武不動産などの顔ぶれをみれば、大儲けを続けている企業ばかりである。

 しかし、中核企業のコクドは、1920(大正9)年の創業以来、法人税を1銭も払っていない。プリンスホテルも同じで、「グループ内で法人税を払っているのは上場会社の西武鉄道ぐらい」と言われている。したがって、これらの企業は、自治体に払うべき法人住民税についても、事業所を構えれば自動的に取られる均等割部分しか払っていない。その均等割の額はわずかである。堤義明氏は、このように税金をわずかしか払っていないことを自慢さえしている。

 コクドなどがなぜ法人税を払わなくても済んでいるのか。そのカラクリについては、かつて、「国土計画が税金を払わない理由」(『AERA』1991年10月8日号)と「世界一の大富豪・堤義明『コクド』の研究−−なぜ『コクド』は税金を払わないのか」(『文藝春秋』1994年9月号。執筆者は立石泰則氏)がくわしくとりあげている。一言でいえば、大企業優遇税制をきわめて巧妙に活用し、徹底した節税対策をおこなっていることである。

 カラクリを要約すれば、こうである。中核企業のコクドなどは、銀行からの借金で事業を進めたり土地を増やすという手法を続けることによって、毎年の経常利益を一定して赤字スレスレの微妙な黒字にしている。そして、グループ企業間で株式の持ち合いを網の目のようにはりめぐらし、グループ内で受取配当金の控除を巧みに調整している。つまり、「赤字スレスレの経常黒字から受取配当金が控除されて赤字の申告所得」(前出『AERA』)となり、結果として税務署へ提出する申告所得が赤字の状態になっているため、法人税を1銭も払わなくてもよいというようになっているのである。

 コクドなどが法人税をいっさい払っていないことについては、当然ながら、「国税当局はなにをしているのか」「税金は取りやすいところから取っているのではないか」などという批判がでている。そこで国税当局も、過去、何回か調査に入った。

 しかし、西武の“節税”は、国税庁のOB、“優秀な”税理士や公認会計士、弁護士などのブレーンを多数抱えて税制のしくみを徹底的に研究し、緻密な計算・操作によって合法的に課税回避をしているものであり、“脱税”ではないということになっている。つまり、背景には、日本の大企業優遇の税制があり、堤義明氏はこれを徹底的に利用しているのである。

 以下は再掲


現存する御成門  道路側から撮影
撮影:青山貞一 Nikon Coolpix S8 2014-11-12


御成門 ホテルの駐車場側から撮影
撮影:青山貞一 Nikon Coolpix S8 2014-11-12


有章院霊廟二天門
撮影:青山貞一 Nikon Coolpix S8 2014-11-12


往事の有章院霊廟図  このほぼすべてがプリンスホテルの土地となっています


増上寺の徳川秀忠霊廟 ほぼ全部が消失している
 このほぼ半分プリンスホテルの土地となっています